よくある質問と回答

外壁打診調査について
調査は必ず行わなければいけないのですか?
建築物の事故や災害を未然に防止するため、平成20年4月に法改正があり建築基準法第12条3項の定期報告制度に、「10年に1回の全面打診調査」が必須項目として追加されています。
外壁調査の費用はどのくらい目安なんですか?
まず現地にて調査・お見積を致します。この調査・お見積は無料にて行わせていただきます。
お見積後、打診調査を実施するかのご契約となります。
外壁打診調査後、報告書はどのくらいで出来上がるものですか?
当社では外壁打診調査用のPCソフトを取り寄せておりますので、正確でわかりやすい報告書を1ヶ月以内でお渡しすることが可能です。
外壁打診調査後、外壁改修工事や外壁清掃を請け負うことは出来ますか?
可能です。弊社では、外壁打診調査(ブランコ工法)後に外壁改修工事・外壁清掃を総合で行うことが出来ますので、高品質な上に安価で対応できる自信がございます。
 
外壁打診調査についてご案内
 
ガラス清掃について
ガラスの清掃頻度はどの程度が良いですか?
ガラスに発生した汚染は付着後数日で硬化を始めます。
汚染の長期放置はガラス自体を浸食し虹彩汚染というガラス・外壁の劣化状態を引き起こし、 硬化した汚染の除去には外壁材へ悪影響を及ぼす薬品の使用や、特殊な洗浄方法を有す場合は 清掃期間が長期化する為、景観の良好維持とガラス・外壁保全を考慮すれば、【毎月】定期的な清掃をお勧め致します。
外壁の清掃頻度はどの程度が良いですか?
ガラス同様に外壁に発生した汚染は数日で硬化を初め、特に雨天毎に発生するシール目地からの油の流失により、外壁材本来の色見が失われます。
また、金属パネル等は錆・点触(白華現象)を引き起こし、清掃では復元出来ない劣化状況を引き起こす為、 【1年〜3年】の間での定期的な清掃をお勧め致します。
特に海岸付近のビルでは塩害の影響を受ける為、【1年】の定期的な清掃をお勧め致します。
ガラスの汚染にはどういうものがありますか?
■雨水による水垢の付着 
■目地からの油垂れによる涙状の汚染
■水滴はねによるウロコ状の汚染 
■大気粉塵の付着
■虹彩汚染 (ガラスに付着した不純物が日光に晒され硬化した汚染状況でウロコ状・流線状にガラスに付着し、虹色に光る事があります)
ガラスの洗浄方法を教えて下さい
弊社では、中性洗剤(ガラス・陶器用洗剤)を使用しシャンプーバーで表層を擦り・スクイジィで汚水を
除去後、乾布で残水処理(一般洗浄方法)と致します。
ガラス清掃を長期間行わずにいた場合の汚染状況を教えて下さい。
ガラス・外壁の清掃を長期間実施しないと、ガラス・外壁に発生した汚染が硬化し、ガラス・外壁の表層を浸食し始め、 虹彩汚染という劣化状況を引き起こします。
虹彩汚染は、【うろこ状】・【流線状】等に発生しやすく、太陽光が当ると表層が虹色に見える事もあります。
虹彩汚染が発生したガラス・外壁面は一般的な洗浄方法での除去は不可能な為、酸性やアルカリ性の薬品を使用し、 研磨機による特種な研磨作業を必要とする場合もあります。
また、虹彩汚染の発生したガラス・外壁は【色褪せ】・【油の垂跡】・【くすみ】等の劣化症状が表層に残る為、 完全な美観回復は不可能となります。
特に、外壁部材を金属材で施工されているビルでは、【錆】・【点触(白華現象)】という劣化状態を引き起こし、 清掃での復元は不可能となります。
ガラスについたタバコのヤニはとれますか?
アルカリ性の薬品を用い、表層を拭上げれば除去は可能ですが、長期間放置されているガラスでは
表層皮膜が破壊されている場合が多く、ムラが発生し、汚れが落ちていない様に見える場合がございます。
 
料金・契約について
御社では見積取得に料金が掛りますか?
都内であれば無料ですが、遠方にて現地調査を必要とする場合はご負担を頂く場合がございます。
御社でのガラス清掃は一定期間の契約が必要ですか?
スポットの清掃では必要はございませんが、年単位による定期的な清掃を実施される場合は契約書を
締結させて頂きます。
ガラス清掃単価は統一されていますか?
立地環境がさまざまな為、作業方法に違いが発生致します。
また、清掃単価には、ご用命頂いた建物の清掃方法や清掃範囲や汚れの状況・頻度・清掃時間帯等を考慮し建物毎に算出致します。
御社の活動範囲を教えて下さい。
■東京近郊(一都6県)
■横浜近郊
■北海道(札幌市内近郊)
以上を活動範囲としております。  
 
資格について
ゴンドラ作業には操作資格が必要ですか?
労働安全衛生法第59条(ゴンドラ安全規則第12条)により、ゴンドラを操作する業務に就かせる時は
安全のための特別教育を実施することを義務づけられています。
(特別の教育)
第十二条
○事業者は、ゴンドラの操作の業務に労働者をつかせるときは、
 当該労働者に対し、当該業務に関する安全のための特別の教育を行なわなければならない。
○前項の特別の教育は、次の科目について行なわなければならない。
 一)ゴンドラに関する知識
 二)ゴンドラの操作のために必要な電気に関する知識
 三)関係法令
 四)ゴンドラの操作及び点検
 五)ゴンドラの操作のための合図

○安衛則第三十七条 及び第三十八条 並びに前二項に定めるもののほか、
 第一項の特別の教育に関し必要な事項は、厚生労働大臣が定める。

弊社では、ゴンドラ特別教育を受講した者を対象に現場でのOJTを含め
年2回の安全作業手順の教育等を行っております。
ブランコ工法には特別な資格が必要ですか?
平成28年7月1日より事業者は、労働者をロープ高所作業に係る業務に就かせるときは、
当該業務に関する安全のための特別の教育を行わなければならない事になります。

教育内容
1.ロープ高所作業に関する知識(学科1時間)
2.メインロープ等に関する知識(学科1時間)
3.労働災害の防止に関する知識(学科1時間)
4.関係法令(学科1時間)
5.ロープ高所作業の方法(実技2時間)
6.メインロープ等の点検(実技1時間)

ロープ高所作業とは、
高さが2メートル以上の箇所であって作業床を設けることが困難なところにおいて、いわゆるブラ ンコなどの昇降器具(作業箇所の上方にある支持物にロープを緊結してつり下げ、当該ロープに労働 者の身体を保持するための器具(以下「身体保持器具」という。)を取り付けたものであって、労働 者自らの操作により上昇し、又は下降するものをいう。)を用いて、労働者が当該器具により身体を 保持しつつ行う作業。ただし、勾配が40度未満の斜面における作業は含まれない。
ブランコ工法にはどのような法律がありますか?
(安全帯等の取付設備等)
第521条 事業者は、高さが二メートル以上の箇所で作業を行なう場合において、
 労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等を安全に取り付けるための
 設備等を設けなければならない。
2.事業者は、労働者に安全帯等を使用させるときは、安全帯等及びその取付け設備等の
 異常の有無について、随時点検しなければならない。

(作業床の設置等)
第518条第2項
 事業者は、前項の規定により作業床を設けることが困難なときは、防網を張り、労働者に
 安全帯を使用させる等墜落による労働者の危険を防止するための措置を講じなければならない。

(物体の落下による危険の防止)
第537条 事業者は、作業のため物体が落下することにより、労働者に危険を及ぼすおそれの
 あるときは、防網の設備を設け、立入区域を設定する等当該危険を防止するための措置を
 講じなければならない。

(立入禁止)
第530条 事業者は、墜落により労働者に危険を及ぼすおそれのある箇所に関係労働者以外の
 労働者を立ち入らせてはならない。

(保護帽の着用)
第539条 事業者は、船台の附近、高層建築場等の場所で、その上方において他の労働者が作業を
 行なつているところにおいて作業を行なうときは、物体の飛来又は落下による労働者の危険を
 防止するため、当該作業に従事する労働者に保護帽を着用させなければならない。
2.前項の作業に従事する労働者は、同項の保護帽を着用しなければならない。

ガラス清掃におけるブランコ工法の対応は、
1)防綱を張る(第518条第2項)
  →労働者の墜落阻止対策 → T.ライフライン(垂直親綱)の設置

2)安全帯を使用する(第518条第2項)
  →労働者の墜落阻止対策 → U.安全帯の装着

3)安全帯の取り付け設備を設ける(第521条)
  →労働者の墜落阻止対策 → V.墜落阻止器具の使用(T.ライフラインを含む)

4)防綱の設備を設ける(第537条)(物体の落下防止)
  →ブランコ作業者以外の労働者及び第三者の災害防止対策 → W.作業用具の落下防止阻止の措置

5)立ち入らせない(第530条)5)’立入禁止区域を設定する
  →ブランコ作業者以外の労働者及び第三者の災害防止対策 → X.立入禁止区域の設置

6)保護帽を使用する(第539条)
  →労働者の頭部保護対策 → Y.保護帽(墜落時保護用)の着用

弊社では、以上の対策をブランコ工法での清掃作業時には常に行って対応しております。
足場組立には特別な資格が必要ですか?
足場又は高さが5メートル以上の構造の足場の組立て、解体又は変更の作業には、
足場の組立て等作業主任者の資格が必要となります。

<足場組立等作業主任者の技能講習の内容>
(1)学科講習
 7時間:足場の組立て、解体、変更等に関する専門知識
 3時間:工事用設備、機械、器具、作業環境等に関する知識
 1.5時間:作業者に対する教育等に関する知識、災害事例
 1.5時間:関係法令
 1時間:学科試験

 弊社では、移動式足場を使用する場合が多いので、
 移動式足場の特性や取扱を安全会議等で指導しております。
その他重機資器材の資格はありますか?
高所作業車を使用する場合は、
作業床の高さ10m以上全ての高所作業車を操作できる高所作業車運転技能講習と、
作業床の高さ2m以上10m未満の高所作業車を操作できる高所作業車運転特別教育が必要となります。